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お知らせ

2021.4.1
令和3年無人ヘリ水稲防除料金表を公開しました。
2021.4.1
令和3年水稲除草剤散布料金表を公開しました。
2021.3.1
令和3年度農業用廃プラスチックの収集予定を公開しました。

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公社設立目的

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近年、農業従事者の高齢化や担い手の減少等にともなう労働力の低下、さらには農産物の自由化や価格の低迷、消費の多様化など、農業を取り巻く情勢は厳しい状況にあります。
当公社設立当時、川南町農業委員会で実施した農地利用に関する農家意向調査によると、農地を貸したい売りたい農家数が、規模拡大したい農家数の2倍となる調査結果が報告され、遊休農地が増加するなど豊かな農地が荒廃し基幹産業である農業の衰退につながる事が懸念されていました。
そこで、行政とJAが一体となり互いのコスト低減と情報の共有を図り、きめ細かなサービスを実施することによって農家の生産活動を支援する体制の確立が求められていました。
このような地域農業の現状を踏まえ農地の遊休化や荒廃防止等に対処するため、農地の流動化を基幹とした農地保有合理化事業(現在は農地利用集積円滑化事業)、農作業受委託事業、その他農業公社の改善に資するための事業を実施し、地域農業の振興と農村の活性化に寄与する機関として設立されました。

公社概要

会社名 公益社団法人 尾鈴農業公社
所在地 宮崎県児湯郡川南町大字川南20222番地1
TEL 0983-27-2051
Fax 0983-27-2269
出資金 川南町 4,000千円、都農町3,000千円、JA尾鈴 2,000千円
事務局職員 管理部4名、業務部3名
主な実施事業 農地利用集積円滑化事業、農地保有合理化事業(設立〜H21まで) 、農作業受委託事業、機械等利用貸付事業、堆肥等散布事業、無人ヘリ事業、軽油免税申請代行事業、モデル的経営事業(H15〜18)、農家経営所得向上支援事業

農業公社設立までの経過及び現状

平成 9年 7月 農地保有合理化事業等の推進を目的とした尾鈴農業サポート協議会を設置
平成10年12月 川南町とJA尾鈴で川南町農業公社設立準備協議会を設置
平成13年 3月 社団法人川南町農業公社設立
平成13年 3月 受託者部会設立
平成14年 3月 JA尾鈴より産業用無人ヘリコプターが移管され、尾鈴スカイサービス設立
平成15年10月 モデル的経営事業開始
平成19年 2月 農業生産法人 潟Aグリトピアおすずが設立され、モデル的経営事業終了
平成20年 7月 都農町の入会により社団法人尾鈴農業公社に社名変更
平成25年 4月 公益社団法人尾鈴農業公社に社名変更
平成25年12月 事務所を同町名貫へ移転
平成28年 4月 農家経営所得向上支援事業開始(尾鈴地域農業再生協議会関連)